福島県の子供たちが放射線の恐怖から運動をしなくなり、肥満傾向となったことに対する海外の反応

福島県の幼稚園から高校３年（４月１日時点５～１７歳）の子供に、身長別の標準体重より２０％以上重い「肥満傾向」の割合が増えていることが２５日、文部科学省の平成２４年度学校保健統計調査速報で分かった。文科省は「原発事故後に屋外活動を制限した学校が多く、運動不足が原因の一つ」とみている。

　文科省によると、福島県では幼稚園児と小学生、中３、高３で肥満傾向の子供の割合が前回（２２年度）調査より０・３～５・１ポイント増大。特に小学校低学年で増えており、小１は前回比４・７ポイント増の９・７％で全国最低の滋賀県（２・０％）の約５倍、小３も５・１ポイント増の１３・５％。中３は０・６ポイント増の１１・５％、高３は１・４ポイント増の１４・１％だった。中１～中２、高１～高２は前回より低下した。

　福島県教育委員会によると、東京電力福島第１原発事故による放射線への懸念から、昨年６月時点で全公立小中高校の約５６％に当たる４４９校が学校時間中の屋外活動を制限。今年９月時点でも小中の７１校で続いている。県教委の担当者は「学校からも『肥満の子が増えた』と報告が来ている。学校現場で廊下や階段を使うなど工夫してきたが、運動量の不足を補えなかった」と説明している。