安倍首相が「国家として間違っている」と中国を批判したことに対する海外の反応

　安倍晋三首相（５８）は１１日、官邸で記者会見し、中国で反日デモが暴徒化し日系企業が襲撃された昨年の事件を踏まえ「国家として間違っている」と中国側を批判した。
　中国は沖縄・尖閣諸島周辺の領海や領空への侵入や接近行為を続けており、その数も増加傾向にある。民主党政権を「外交敗北」と批判してきた首相が、挑発行為は通用しないとのメッセージを中国に発信した形だ。
　
　政権発足以来、衆院選で公約した尖閣への公務員常駐を当面見送るなど「安全運転」（政府高官）で来た安倍首相が、中国批判を“解禁”した。

　尖閣国有化を受け中国で反日デモが暴徒化し、日系企業が襲撃された昨年の事件を踏まえ「政治的目的を達成するため、日系企業、邦人に被害を与えることは、国際社会に責任ある国家として間違っている」と指摘した。

　同時に「両国の関係を毀損（きそん）するだけでなく、中国の経済、社会にも大きな悪影響を与える。戦略的互恵関係に立ち戻り、関係を改善したい」と冷静な対応を求めたが、尖閣の領有権については「交渉する余地はない。海と領土は断固として守る姿勢はいささかも変わらない」と明言した。

　安倍首相が攻勢に出た背景には、日米関係と日韓関係の立て直しに一定のめどがついたとの自負がある。日米韓がしっかり連携していれば、中国に対し強気で臨めるという判断だ。

　島根・竹島問題で対立した日韓関係については年明けに首相特使を派遣、関係修復の糸口をつかんだ。最優先課題の日米関係も、１月の首相訪米は見送るものの、岸田文雄外相が１８日から訪れて日米同盟の強化を確認する。

　さらに１６日からは「対中包囲網」形成を視野に首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の３カ国を初外遊する予定で「中国に強硬に対処する環境が整った」（外務省幹部）というわけだ。

　これに対し中国側は、外務省の洪磊副報道局長が１１日の定例会見で「中日間の困難な局面は日本が招いた。日本は現実を直視して適切に問題解決を図るべきだ」と反論。中国軍の戦闘機が日本の防空識別圏に入ったことも「通常の飛行」とし、「日本が事態を拡大して緊張をつくり出すことに断固反対する」と述べている。