米上下両院議員48名が日本のTPP参加に懸念を表明したことに対する海外の反応

自動車市場は閉鎖的　米民主党議員団が懸念
　安倍首相のＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）交渉参加表明を前に、アメリカの与党・民主党の議員団は１４日、日本の参加がアメリカの自動車業界に与える影響を懸念する書簡をオバマ大統領に提出した。

　この書簡は、民主党の上下両院議員４８人が連名でオバマ大統領に提出したもの。書簡では、日本の自動車市場が安全などをめぐる規制も多く極めて閉鎖的で、アメリカの貿易赤字の大きな要因になっていること、市場開放を求める交渉はこれまでも失敗に終わってきたことなどを指摘している。

　その上で、日本からの輸出車にかかる「２．５％の関税の撤廃は日本に大きな利益をもたらし、アメリカの雇用を奪うことになる」として関税の維持を求めている。また、「欠陥のある一方的な合意は、重要な日米関係の強化にはつながらない」とクギをさしている。