大阪都構想実現に向けた住民投票は反対多数で完敗！橋下徹市長は引退表明

　いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票は、１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、大阪市は存続することになりました。これを受けて、橋下市長は、ことし１２月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。

大阪都構想（おおさかとこうそう）は、大阪市を廃止し、その領域に特別区を設置するという構想である。戦時中に行われた東京府・東京市を廃止し東京都とした前例を参考にしており、大阪市等の廃止に伴い、大阪府などを行政区画上、都へ変更する。大阪都構想では大阪市議会の代わりに5つの特別区ごとに議会ができることになる。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果です。

「反対」７０万５５８５票。

「賛成」６９万４８４４票。

「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。

　今回の住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われ、大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会が、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける一方で、自民・公明・共産・民主の各党は、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を主張し、激しい論戦が繰り広げられました。

　その結果、「都構想」は一定の賛同を得たものの、「大阪市の存続」を求める意見も根強く、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これにより、大阪市はそのまま存続することになり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、５年にわたる議論は決着しました。

　大阪市選挙管理委員会によりますと、今回の住民投票の投票率は６６．８３％で、先月、統一地方選挙で行われた大阪市議会議員選挙の投票率を１８ポイント余り上回りました。

　今回の結果を受けて、橋下市長は１７日夜、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事と共に記者会見し、「大阪都構想は、市民に受け入れられなかったということで、間違っていたということになるのだろう。僕自身に対する批判もあるだろうし、説明しきれなかった僕自身の力不足だと思う。今の市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない。政治家は僕の人生からは終了だ」と述べ、ことし１２月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。また、橋下市長は、記者団から、「将来、再び政治家に戻る可能性はあるのか」と質問されたのに対し、「ない。弁護士をやる」と述べました。松井知事は「知事としての残りの任期で、さまざまな問題解決に向けて働きたい」と述べました。

　一方、自民党大阪市議団の柳本顕幹事長は「大阪市を守らなければいけないという思いで活動してきたが、現状を変えたいという橋下氏を中心としたメッセージが、市民の心を揺さぶったのも事実であり、地に足の着いた大阪市政を取り戻すべく、全力を尽くしたい」と述べました。

　このことに対する海外の反応をまとめました。　