ケーキ屋が同性カップルのウェディングケーキ注文を拒否

2015年6月26日、アメリカの連邦最高裁判所がアメリカ全州で同性婚を合法とする判決をだし、そのニュースが世界中を駆け巡りました。

そんな中、同性カップルからのウェディングケーキの注文を拒否したキリスト教徒のケーキ屋に、注文拒否は差別行為であり違法だとする判決が裁判所から下されました。
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コロラド州デンバー近郊でケーキ屋「Masterpiece Cake Shop」を営むジャック・フィリップス氏は、敬虔なクリスチャンで、自分の信じるキリスト教の教義に反するとして、ハロウィーン用のケーキの注文にも応じないほど。
2012年、そのフィリップス氏の店に同性カップルから、ウェディングケーキの注文がありましがた、フィリップス氏は宗教上の理由で注文を拒否したため、そのカップルがフィリップス氏の対応を差別行為だとして訴え、フィリップ氏は宗教の自由が侵害されている、と反撃し、裁判で争われてきました。

コロラド州の裁判所は、フィリップ氏が、今後も”同性婚に反対”という信条を持つことは自由だが、コロラド州内で商売をするのであれば、公共施設法(公共の場で事業主が性別、年齢、国籍、障害の有無、同性愛か異性愛かなどの性的嗜好、宗教、政治などによって客を差別してはいけない、というもの)を遵守しなければならないと言い渡しました。
判決に不服のフィリップス氏は、連邦最高裁判所に上告するそうです。
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このように、宗教上の理由で同性カップルからの注文を拒否したケーキ屋、花屋、カメラマンなどが訴えらえ、世間のバッシングにあい廃業に追い込まれるケースが他にもあり、今後も同じように裁判に持ち込まれるケースが増えていくとみられています。

今年の4月には、インディアナ州とアーカンソー州で「宗教の自由回復法」という法律が成立しました。
個人や企業や団体が自分らの宗教の教えに反する行為を連邦政府から強制されない権利を守るものでで、無論自分らの宗教に反するからと言って病気の子供に手術を受けさせないとか、宗教の儀式だからといって動物を生贄にしたりとかいった行為まで保証されているわけではありません。
主に対象となっているのが、宗教団体が従業員の避妊や堕胎の費用を含む保険料金の負担を強制されないとか、キリスト教徒のケーキ屋さんや写真家が同性婚の顧客を拒否する権利といったものが保障されるという法律なのです、”宗教上の理由をたてに、差別を認めるとする法律だ”として、全米で多くの人々が抗議しています。


Christian baker who refused to make a gay wedding cake cannot use his religious beliefs as a defense, court rules
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3196722/Court-Baker-refused-gay-wedding-cake-cite-beliefs.html